補償コンサルタントについて

土地や建物の所有者・借家人の方々、関係者に生じる損失の補償額の算出、
またこれらに関連する業務を国や地方公共団体に代わり(受注、請負)実施する者を補償コンサルタントと言います。

補償コンサルタントの業務は、土地調査部門、土地評価部門、物件部門、機械工作物部門、営業補償・特殊補償部門、事業損失部門、
補償関連部門、総合保障部門の8部門に分かれており、それぞれの分野において専門的な知識を用いて対応する必要があります。
弊社はその中で、「土地調査部門」「物件部門」「事業損失部門」の3部門を中心に活動しています。

「土地調査部門」とは

公共事業用地(予定地)にて、地図(公図)の転記、登記簿・戸籍簿等の調査を行い実際の土地の状況(所有者等)を明確化します。その後、土地所有者毎の境界確認・用地測量・実測図の作成・面積計算等を行います。

「物件部門」とは

公共事業用地(予定地)に建物(木造建物・非木造建物)、一般工作物、立木等が存在する場合、
または特殊用途や複雑な構造を有する特殊建築物が存在する場合に、これらの移転に伴い生じる損失の調査・算定を行います。

「事業損失部門」とは

公共事業に起因して建物の損傷等の発生が予測される場合、事前・事後の調査を実施し、
事業損失に関する費用負担の算定を行います。

この仕事の魅力

道路の整備(新設・拡幅)、ダムの建設、下水道工事・・・様々なところで公共事業は行われています。
通常ではなかなか関わることすら無い公共事業ですが、この仕事は公共事業の一翼を担うことができる数少ない職業となります。
壮大な計画の公共事業が完了した時には、大きな達成感を味わうことができます。

公共事業に関わる業務では、綿密な情報収集、情報整理と大量の成果物作成が必要となります。
そのためには、デスクワークに勤しまなければいけません。
しかし、日々会社に籠って同じ作業の繰り返しでは、モチベーションも低下し、良い成果物の作成も困難となります。
この仕事は内業(デスクワーク)と外業(現場での作業)が非常に良いバランスで存在します。